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まめ知識

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生命保険関連 
生命保険
見直しのコツ
 その1
  保障の優先順位を考えよう !
    生命保険で準備できるものは「死亡補償」「医療補償」「老後の生活資金」の3つです。
 しかし、3つとも必要なものではありますが、すべての補償を求めたのでは保険料が高くなってしまいます。
 そこで、見直しにあたってはこの3つに優先順位をつけることを検討してください。今一番、必要としている補償から順位を決めて付保していくことが効率的な見直しとなります。
 その2
  「掛け捨て型」と「貯蓄型」 どっちがお得
    日本人はもともと貯蓄の大好きな国民であるといわれています。元来貯蓄型にはファンが多いですよね。20年ほど前であれば預金金利も5,5%というような高金利で運用されていましたが、現在では遠い昔の話になってしまいました。
 まず「貯蓄型」の場合には支払総保険料と返戻金(解約金)を見比べてみる必要があります。比較検討は外せません。逆に補償を中心に求めるのであれば「掛け捨て型」の保険の方がより効率的ではないでしょうか。
 その3
  保険料の支払いが厳しくなってきたのでどうしたらいい?
    保険料を長く支払ってきたのにここへきて支払いが厳しくなってきたという方、解約しようにも解約金がものすごく少ないので躊躇されている方、など多くいらっしゃることと思います。
  この場合加入されている保険によっても違いますが、保険料の支払いを中止して保険金額を小さくして同じ保険期間まで補償を続ける方法がありこれを「払済保険」といいます。
  また別に保険金額は変更しないで保険期間を短くして補償を続ける方法がありこれを「延長保険」といいます。
  いずれにしても「保険を止めるのはちょっと」しかし「保険料は今まで通り払えない」という方には十分検討する余地がありますね。
 その4
  賢い保険担当者の選び方!
    一般的に生命保険の担当者は、「保険を売ることに全精力を傾ける」傾向があるとよくいわれています。 確かに生命保険の場合は損害保険と違いそんなに頻繁にメンテナンスの必要は無いかもしれませんが、聞きたい事があり保険会社に電話をしてみたら担当者はもう辞めていたなんて話がいろいろ聞こえてきます。
  生命保険に加入するということは「そのお客様の人生を担当者と一緒に歩く」ことに他ならないと思います。その保険に対し十分な責任をもって対応してくれる担当者を選ぶことが大切です。
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火災保険
明記物件って? 
   チェックしましょう皆さん、家財には保険つけていますよね?
 もしもつけていない方がいらっしゃいましたら直ぐに見積をとって下さい。家が直っても、「冷暖房」も「カーテン」も「じゅうたん」も「たんす」もない。そんな家になってしまいます。
 そして、家財。上記に加えてもう一つ家財特有のポイントがあります。それが「明記物件」です。貴金属・美術品・絵画・骨董品などで、1個または1組の価格が30万円を超えるものは、家財補償がある場合、明記物件なしで自動補償。(1個または1組100万円、1事故300万円限度・時価払)貴金属・美術品・絵画・骨董品などで 1個または1組の価格が100万円を超えるものは、個々に明記して時価額まで補償。 (盗難の場合、1個または1組100万円限度)
 そんなもの家には無い? 「結婚指輪」「玄関の絵」 ありませんか?

家からもらい火で自宅が燃えてしまったら、隣家に損害を賠償してもらえますか?
   「失火の責任に関する法律」により、重過失(焼身自殺、放火など)がない限り、失火者に賠償責任は発生しないと法律で定められております。ご自身の財産はご自身の火災保険で守らなければならず、保険の役割は重要に成ります。
 なお、賃貸住宅に住まわれている方は、同時に大家さんに対する賠償責任も発生しますので、「借家人賠償責任担保特約」をつけることが大切です。

地震保険
 地震保険、ちゃんとついていますか?
 火災保険では、地震災害は補償されません。このため、地震等による火災や倒壊などの損害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。
 この保険は、単独で加入することはできません。必ず保険の対象を同じくする火災保険に付帯することになっています。
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自動車保険
地震で車庫に入れてあった自動車が壊れた場合、車両保険は使えるの?
 各損害保険会社の自動車保険パンフレットを確認してみると、車両本体の補償は火災・爆発・落書き・いたずら・窓ガラスの破損・台風・洪水・盗難・飛来物などが担保されると記載されております。地震という項目は残念ながらございません。つまり、通常の車両保険では地震でマイカーが破損したとしても、保険金はおりず、 自腹で修理するか、買い替えとなります。
 では、自宅にかけている地震保険でマイカーの損害が担保できるのか考えたところ、建物か家財が主に保険の対象となるため、車両本体の損害は保険の支払い対象外となってしまうのです。

弁護士費用ってどういうときに使えるの?
   弁護士費用特約は下記のような被害事故解決のため、弁護士に依頼した費用などを補償します。
  ・信号待ちで停車中に追突された事故などご自身に過失が無いにもかかわらず、相手方が損害賠償
   請求や示談交渉に応じてくれない場合
  ・子どもが通学途中、信号無視した車と接触し、けがをしたのに相手方が損害賠償や示談交渉に
   応じてくれない場合など、過失がないにも関わらず、相手方が賠償請求や示談に応じない場合は    弁護士に解決を依頼せざるを得ない状況になる可能性があります。
 そのためにも弁護士費用特約は強い味方になります。
 また、弁護士費用特約に係わる事故で保険を使っても「事故なし」として、翌年割引等級は「1つ」進行します。
傷害保険(賠償責任保険付など)
自分のケガだけでなく、他人の損害も補償する賠償責任保険
   自転車で走行中に他人にケガを負わせた場合や、自分がケガをした場合などに保険金が支払われます。スポーツバイクはスピードが出ますので、万一の場合の自分や相手のダメージは想像以上に大きくなることがあります。傷害保険の中には自分のケガだけでなく、他人に損害を与えた場合の賠償責任保険や持ち物の損害を補償してくれるものもあります。
 すこやか保険「傷害タイプ」(個人型スタンダードを除く)も該当しますが、賠償責任は国内に限ります。
医療保険
見積もり・見直し・選び方
   医療保険は、所定の病気・ケガでの入院・手術の保障です。 医療保険も自分に合った保障内容か、契約中の医療保険について内容を理解していることが重要です。 そこで、現在加入中の医療保険や生命保険に付けている医療保障について、あなたやご家族がイメージしている通りの保障内容か、必要としている保障内容なのかをチェックしましょう。
 ポイントは以下の通り
 保険証券を出したところで、いま、加入中の医療保険の内容を、正しく理解されているか確認します。
   ・入院給付金は、1日あたりいくら給付されますか?
   ・入院保障の期間は、いつまで(何歳)続きますか?
   ・1入院で給付金を受取れる限度は、何日ですか?
   ・今、払っている保険料を、いつまで払いますか?
以上のことは最低限チェックすることです。

保障内容チェック:見直し相談をおすすめします。
   まず、あなた自身やご家族がどのような医療保険に加入しているかを理解する。
 次に、あなた自身や家族に合った医療保険とは、どのような保障内容・給付金額の医療保険が必要かを確認する。
 そして、今加入している医療保険が、あなた自身や家族のライフプランやライフスタイルに合っている医療保険かどうかを確認する。もし、自分がイメージしている保障内容でなかったり、必要な保障内容でなければ、プランニングしなおす必要があります。
 また、理想的な保障内容なら、そのまま今の医療保険を継続すればOK。
 以上が、保障内容チェックの手順です。

保障の考え方1:高額療養費制度をご存知ですか?
   公的医療保険について説明します。2006年9月から制度の一部が変更となっています。
 わかりやすくするため、70歳未満の方の場合(3割負担)を例にします。
 例えば、風邪で月に1度通院したとして、医療費総額が5,000円とすると窓口負担額は1,500円です。  風邪で通院するぐらいなら大した自己負担になりませんが、胃がんで30日入院したとして、医療費総額が150万円かかるとすると、窓口負担額は45万円となり多額の自己負担となります。
 でも、医療費が高額になると窓口負担のうち、いくらか払い戻される高額療養費制度があります。
 この制度は、同じ人・同じ月・同じ医療機関でかかった医療費総額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分について本人の請求にもとづき、各公的医療保険から払い戻されるというものです。

  70歳未満(一般)の場合の自己負担限度額の計算方法
    自己負担限度額=80,100円+(かかった医療費総額−267,000円)×1%
 上位所得者(月収53万円以上)は、150,000円+(かかった医療費総額−500,000円)×1%
 例:前述の胃がんで入院した場合 (医療費総額150万円、月初に入院し、月末に退院したとする)          80,100円+(1,500,000円−267,000円)×1%=92,430円
 となり、92,430円が自己負担額です。

 窓口での負担は、450,000円でしたので、450,000円−92,430円=357,570円 と、いうことで最終的には、357,570円が払い戻しがあります。(詳細は各公的医療保険制度の窓口に確認ください。)
 ただ、手続きして払い戻しされるまで3〜4ヶ月はかかりますので、窓口負担分は前もって全額準備が必要。

保障の考え方2:公的医療保険対象外費用 について
   公的医療保険の対象外となる費用もあります。全額自己負担となる費用には何があるのでしょう。
 差額ベッド代・入院時の食事代の一部負担・公的医療保険対象外の特殊な治療費などです。
 まず、差額ベッド代の相場は、5,001〜10,000円が1番多く全体の約21%、次に1,001〜2,000円が約18%、2,001〜3,000円が16%で、差額ベッド代が、1,000円以下(差額ベッド代負担なしを含む)は、わずか12%です。

 差額ベッド代については、『入院するときは大部屋でいいから必要ない。』と、考える人が多いです。
 しかし、入院するときに選択肢があれば良いのですが、緊急を要するときに大部屋が空いていない場合や、比較的大掛かりな手術をした後などは自分で部屋を選べないことも多いのです。(1日あたり 平成13年 厚生労働省保険局医療課調べ)

 次に、入院時の食事代の負担ですが、これは1食あたり260円の負担と決まっていて、3食で780円となります。全国共通です。心配なのは、公的医療保険の対象外となる特殊な治療費です。これは、高度先進医療による治療を受けた場合、先進医療技術料は自己負担となっている為です。また、がんなどの治療についても保険対象外のものが多く見受けられます。

保障の考え方3:自己負担額は?
 では、1日あたりの自己負担費用は、いくらになるでしょうか?
 例:70歳未満の場合で計算します。
 まず、医療費の自己負担部分ですが、高額医療費の自己負担限度額を相当額とすると、一般世帯の場合で月額80,100円を、30日(1ヶ月)で割り、1日あたり2,670円となります。次に、差額ベッド代の平均を計算すると、1日あたり4,948円となります。
 さらに、入院中の食事代の負担分は前述したように3食分で、780円となります。上記の費用だけでも、1日あたり8,398円の自己負担が生じてきます。
 入院すると上記以外にも、家族の交通費や雑費など細かいお金も結構かかります。トータルで1日あたりの自己負担費用は、平均で14,700円となっているのが現状です。
 ・保険料を払い込めなくても、生命保険を続けることができる?保険料を払い込み続けていくのが、難 しくなったときは、払い込みを中止しても生命保険を有効に継続する方法があります。
 (払済保険)・・・・保険料の払い込みを中止して、解約返戻金で、保険期間が同じ生命保険を買う方法
 (延長(定期)保険)・・保険料の払い込みを中止して、解約返戻金で、保険金額が同じ生命保険を買う方法です。積み立てられているお金が多いと今の生命保険の満期まで保障が続き、満期保険金を受け取ります。
  注意点 
       ・今の生命保険についていた特約は、原則としてなくなります。
       ・解約返戻金が少ない場合、変更できないことがあります。
       ・今の生命保険に特別条件がついている場合は変更できません。
       ・払い込む保険料を減らして続けるなら。

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医療控除と高額医療制度の違い

 高額医療というものは、自分が加入している健康保険組合へ申請する制度です。保険証に記載されている保険者が管轄となり、上記でも説明していますが、同じ人・同じ月・同じ医療機関でかかった医療費総額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分について本人の請求にもとづき、各公的医療保険から払い戻されるというものです。

 国民健康保険の方は市町村の役所への申請となり、社会健康保険の方は保険者となっている会社か社会保険事務所への申請をするという事になります。

 また、対象となる医療費は、月別・病院別・診療科別・入院、通院別にそれぞれ計算する必要があります。さらには、保険適用外の費用は含まれませんので注意が必要です。

 医療費控除というものは、確定申告で税務署へ申請するというものです。1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上となった場合に、申告することが可能です。1年間に受け取った医療機関の領収書を、税務署へ提出する必要があります。

 医療費控除の場合には、保険適用外のものも含めることができますし、通医にかかった交通費も含めることができます。ただし、注意が必要となるのは、保険金(給付金)は医療費から差し引く対象となるということです。ですから、高額医療で還付された分は、医療費から差し引く計算をすることになります。

 実際に勘違いしている方の中には、高額医療も年末に申請すれば良いと思っていた方がいました。もちろん、2年以内であれば申請することが可能ですが、医療費控除とは申請先が異なるために、訳が分からなくなってしまうことがあるようです。

 医療費控除は税務署から、高額医療は保険から還付されるものと覚えておいて下さい。

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